橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
また、庁舎間を移動することなく日常の会議が手軽にできるオンライン会議の環境を整え、業務効率化を図ってまいります。同時に、電子決裁等をはじめとした様々なデジタル化を進めることにより、より効率的で、移動時間や紙の消費、書類の管理手続や場所など無駄のない業務ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。なお、私の市長室におきましても、ペーパーレス会議ができる環境整備を整えております。
また、庁舎間を移動することなく日常の会議が手軽にできるオンライン会議の環境を整え、業務効率化を図ってまいります。同時に、電子決裁等をはじめとした様々なデジタル化を進めることにより、より効率的で、移動時間や紙の消費、書類の管理手続や場所など無駄のない業務ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。なお、私の市長室におきましても、ペーパーレス会議ができる環境整備を整えております。
市長室、副市長室及び特別会議室でのオンライン会議に対応した環境の整備を行うというところなんですけども、こちらの整備の内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
家族の発熱によりPCR検査の結果が出るまで登庁できない事態 もあるため、オンライン会議ができればいいと考えていた。 委 員 今後でいいので、大津市議会以外のBCPも教えてほしい。 委 員 資料を配付して共有しなければわからないと思うので、資料をお願いしたい。
例えば、本庁の会議室と万葉ホールの会議室を結びましてオンライン会議ができるというふうな具体的な例を出されておられた。 これについて、本庁のほう、ここですけれど、どこに設置する予定にされているのか。それと、先ほどから議論にあります市庁舎の避難の整備の予算ですね。あれが、令和５年度中には解体したいということになってくると、令和４年に庁内ＬＡＮをつくった。
効果といたしましては、現在、有線でつながっておりますので、ほぼ机の上にしか作業できないんですけども、それを課内の打合せ室でありましたり、庁内の会議室に持っていくことによって、ペーパーレス会議の実現、もう１つは会議室と会議室、例えば本庁の会議室と万葉ホールの会議室を結びましてオンライン会議ができるというようなことができまして、密にならない、職員の移動が起こらないということで効率的な行政運営ができるものではないかと
今年度はコロナ禍であったため、少数の担当職員を限定としたオンライン会議の実施でしたが、災害を想定した事例を提示いただき、実際に避難情報を発令する際の想定を行いながら取り組むことができたと聞いております。 ３点目は、避難情報の判断や洪水タイムライン及び伝達マニュアル等策定に際して、情報の共有をしております。
それぞれの先生がオンライン会議に必要な、最大３Ｍｂｐｓの回線速度を使っていたとして、この学校を出てＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔのあるクラウド上へ行くときには、３メガが１２学級ありますので、３掛ける１２ということで、最大で３６メガのデータ量が１秒間にやり取りされることになります。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン会議システムを使用し、１か月もしくは２か月に一度程度、原告、被告双方の主張を行っているところで、まだ明確な見通しは立っていない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君） それでは、現在の針テラスの運営状況についてお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
次に、地域活動再開支援事業として、新型コロナウイルス感染拡大予防策のため、自治会に対して安全安心に活動していただけるようにマスクや消毒液等を購入し、配布するほか、市民活動再開支援事業として、市民活動推進センターららぽーとの利用者が安心して利用できるように空気清浄機等の購入やオンライン会議による市民活動支援を図るため、パソコン等の購入をするなど、センターの環境整備を図りました。
行政サイドのデジタル化はスムーズに推進できているものの、自治会等における電子回覧やオンライン会議など、地域でのデジタル化はなかなか進んでいないように思います。自治会のデジタル化が進めば、自治会役員の負担は大幅に減り、役員の成り手不足も少しは解消されるのではないでしょうか。
次に、義務教育学校の強みを生かした教育の推進（案）の調査・研究については、相互乗り入れ授業の取組の成果と課題等について、今後もＩＣＴ機器を活用したオンライン会議等の活用も視野に入れ、連携が図れるよう検討されるとのことです。
桜井市では、第２次の地方創生臨時交付金事業としまして、国においてデジタル化の政策が重点政策とされる前に、感染症対策として、また新たな生活様式として、オンライン会議のシステム構築を計画し、この２月から運用開始をいたしました。私も昨年、文化庁の文化審議会分科会の委員としてオンライン会議に参加し、実際に初めて経験もいたしました。
それで、来年度、令和３年度のコミュニティ・スクールに向けては、推進していくということならば、例えば、オンライン会議であったりとか、会議の方法を用いて、できるだけ実現実施していくという方向であるのでしょうか。その辺をお伺いします。 ○副議長（吉村裕之君） 池端教育委員会事務局長！
さらには、オンライン会議のクラウドサービス利用の本格的開始によりまして、本年１月以降、庁内の会議や事業者との打合せをオンラインで実施する回数や時間が大幅に増加をしているというような効果も出ているというところでございます。 続きまして、ＤＸ推進によります経営効率化によるコスト減についてでございます。
また、密を避けるためにリモートワーク勤務を国でも推奨されており、電子決済システム導入、オンライン会議など、窓口対応の時間的余裕のためにも押印レスや電子申請サービスを取り入れている民間企業もございます。地方公共団体のデジタル化の実現のためにも、情報システムなどを効率的、効果的に整備する必要があり、今後もＩＣＴ人材が不足する状況も踏まえ、地域や組織が連携をしていかなくてはなりません。
さらに、オンライン会議では、ＷｅｂｅｘやＺｏｏｍなども導入しており、事業者との打合せなどに利用することにより、出張などの移動時間・交通費の削減、そういったところにもつながるというように考えております。また、住民向けのオンライン説明会にも利用することが可能でございます。
その前にですけども、昨日、全国知事会でのオンライン会議におきまして、河野大臣の方から接種時期について述べられているようなこともございましたが、まだ国の方から正式なものとして示されたものはございませんので、現時点では当初の示されたものに基づきまして準備を進めておりますので、その点ご理解いただきますようにお願いいたします。
実際、Ｚｏｏｍなどオンライン会議は、コロナ発生後、この１年以内に始められた方が多いのではないでしょうか。私もその一人でございます。 また、春に行われました特別定額給付金の給付で、膨大な事務作業のために人件費、委託料で約１，５００億円もの税金が使われました。これは本当に残念なことだと思います。
また、Ｗｉ‐Ｆｉにつきましては、無料のもので天理駅の南団体待合所や産業振興館で導入しておるところでございまして、できるだけ今後また広げていけたらと思っておりますのと、オンライン会議システムについては今年度から積極的に活用しておりまして、私もほかの市町村の皆さん、あるいは国の関係の方とやるときには非常に重宝しておりますけれども、タブレットを含め、現在でも多分、自由にお使いいただいて何ら差し支えないような
1199 ◯成田智樹委員 今お答えいただいたように、コロナの影響もあって、リモートとオンライン会議であるとか、当然ながら、スマホもパソコンも普及しておりますので、これ、各課に１台だけというのもなかなか今後の対応としては、ちょっと１台出たらもう借りれないんですね、当たり前の話やけど。